2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（麻生太郎君） 近畿財務局の職員、三年、二年前に亡くなられたということについては、この残された御遺族の方々、赤木さんの御夫人等々含めまして、私どもとしては静かに謹んで御冥福をお祈り申し上げるということも、これまでずっと申し上げてきたとおりだと思っておりますが。 私どもとしては、この第三者による調査という意味を言われましたけど、我々は会計検査院の調査も受けました。
○国務大臣（麻生太郎君） 近畿財務局の職員、三年、二年前に亡くなられたということについては、この残された御遺族の方々、赤木さんの御夫人等々含めまして、私どもとしては静かに謹んで御冥福をお祈り申し上げるということも、これまでずっと申し上げてきたとおりだと思っておりますが。 私どもとしては、この第三者による調査という意味を言われましたけど、我々は会計検査院の調査も受けました。
○小西洋之君 またこれで総理夫人等の関与がないという佐川証言の答弁の根拠が失われました。 問題になっているのは、土地の売渡しの最終金額でございます。最終金額については、佐川証人は何も言っておりません、不動産鑑定のことだけを言っているわけでございます。しかし、その最終金額は適正なものではないという会計検査院の判断があるわけでございます。 財務省に伺います。
あなたは、先ほど、勉強の成果で、安倍昭恵総理大臣夫人等の関与はなかったと言われました。ここは証人喚問の場です。あなたの勉強の成果を聞く場ではありません。あなたはファクトに基づいたわけではないですよね、勉強の成果ということは。そこは一言お願いします。
○大西（健）委員 これまで、過去、総理夫人等が、ファーストレディーということで、特に外交に関してそういうアドバイスのために職員をつけるようなことはあったと聞いていますが、二人、常に国内のこうした日程についてもついていっているなんというのは今までにないことなんですよ。
この「めぐみ」の上映に関しても、既に四月二十日の段階で山谷委員の方から、在京の大使あるいはまた大使夫人等を集めて、それで上映されたらどうなのかと。過去にもこのことを既に行っているという経緯もあります。 そういうことも前向きに受け止めさせていただきまして、既にその点に対しては外務省とも連携を取らさせていただいて、フルに持てるツールを使ってその広報に更に努めていきたいというふうに思っています。
○坂東政府参考人 この幹部の方が、病院院長の御夫人等が帰らないといったことでいろいろな捜索を尽くして、かつ自分たちではもう十分やれないからということで、警察の方に捜索の依頼をしてきたということは聞いておりますけれども、その後の件につきましては、県警の方から十分報告を受けておりません。
さて、そこでお尋ねですが、警察当局が来る前に遺体はべッドに運ばれていたわけでありまして、当局は懸垂状態の観察ができなかったわけでありますが、夫人等から聞いた結果、この自殺、他殺等を判断する何らかの手がかりが得られた、このように推測をするわけでありますが、その何らかの手がかりというのは得られたのかどうか、どういうことであったのか、その辺をいま一度お尋ねをしたいと存じます。
私は、この問題を最後に出したのは、一つだけお願いがあるのですが、この書簡というか、これの内容の公表が、間接的に朴政権を通じて金大中氏並びに夫人に対する何らかのいわゆる抑圧的な口実になるといけないなということが一つで、したがって、これに対する回答といいますか、返事を率直にされることをぜひお願いしたいのですが、その末尾にはいま言ったようなこと、このことを通じて、この書簡を通じて、金大中氏あるいはその夫人等関係
御存じのようにこれはマッカーサー夫人やら英国外交官夫人等がつくったということで、ただみたいな安い土地を買って始めたといういきさつがあって、外人と日本人が同居してともに経営をしておったのです。ところが、その協会内で余りにも日本人がでたらめをやるので、もう耐え切れずに外人は出ていった。いわゆる病院の経営が行き詰まってもきたということで、意見が対立したわけであります。
また、例示をされました候補者夫人等の名義による寄付でございますが、それは一応候補者夫人という形、その人の名義で寄付をされます限り一般的には問題がないというふうに言わざるを得ないと思うのでございます。
浅沼暗殺事件直後、国会において右翼テロ対策が盛んに論じられましたが、有効かつ具体的な対策が講じられることがなかったため、引き続いて中央公論社嶋中社長夫人等に対する右翼暴力団のテロ行為があり、嶋中家のお手伝いさんが嶋中夫人をかばって殺されるという悲劇を生んだのでございます。
○国務大臣（安井謙君） 先ほど総理からも御答弁申し上げました通り、今回、右翼の一少年の手によりまして中央公論社長嶋中夫人等の殺傷事件が引き起こされましたことは、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
そういつた点を一つ御考慮下さいまして、キリノ大統領のあの夫人、或いはロムロ外務大臣の夫人等をひどい目にあわした者が戰犯であるといつたように考えられませんように私は願いたいのでございます。
○内村清次君 次に昨年斎藤、中山両代表及び只今御説明を頂きました倭島局長が、国連に使いせられましたその当時の御努力及びサンプソン夫人等の御努力によりまして、この御報告のあつた点は、この四月か、五月かには日本にその調査団を派遣するという決議がなされたということを私たちは聞いておりまして、その後両代表も、又倭島局長も各地の未帰還者の留守家族に対しましても、この現地報告がなされておりまして、恐らく全国の留守家族
そこで主催者は國会並びに内閣、最高裁判所が主体となつて式をあげるという点に中心を置いて計画を進めまして、新憲法の趣旨に基きまして夫人等も同伴を願うということがなくはないかというところまでお話が進んでおつたわけであります。